〜各種法人が取り組むべき国際財務報告基準(IFRS)〜
ＮＰＯ法人国際会計教育協会
『Certification of Advanced level, JIIAE』
本研修会では、12回の実務演習終了後、試験を開催し、
出題の80％以上の成績優秀者には、当協会に認定書を交付いたします
【研修会参加申込は、こちらから】 |
■ご挨拶(研修趣旨)
今、現実的に監査法人内や企業内でIFRSへの取り組みをどのようにすればいいのか大きな悩みを抱えていることと考えています。
本研修会では、公認会計士を対象とした「原書で学ぶIFRS」研修会にてIFRS教育を行った実績を活かし、本年度は監査法人内の公認会計士のみならず事業法人内の現場で活躍する財務担当者を対象として実践実務を可能にする教育を行うことを目的としています。
本研修会にて実務を取得した参加者が各種法人内でIFRSを実務的に浸透させる役割を果たし、関係社員すべてがIFRSでの企業会計の実践実務に対応していけることが重要と考えています。
そのため、実務を学ぶ会場研修の前に基本的な事項（IFRSの概念フレームワークや各条項のポイントなど）を学ぶことができる基礎編映像e-learning教材も制作し、その教材であらかじめ予習してていただき、IFRSに対する知識レベルを一定以上に引き上げたうえでの会場研修会といたします。
また、会場研修での内容を撮影し、企業内研修用e-learning教材を作成し、参加者が復習したり、参加者自身が各種法人内でのIFRSの実務リーダーとして社員の皆さんを指導できるよういたします。
講師陣には、IFRS実務家公認会計士を中心に構成してまいります。
ご参加いただければ幸いです。
NPO法人 国際会計教育協会
会長 橋 本 尚
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■研修方法： 会場参加型研修
日本基準とＩＦＲＳとの差異から海外での事例や独自の設例、各条項におけるジャッジの仕方、練習問題、
計算書作成等を行う一方、各種計算書作成を行わない回の研修ではＩＦＲＳを早期適用している上場企業の
実務家より導入にあたっての体験談を語っていただく”日本企業における導入事例研究と今後の課題”も
行う実務的な内容とします。
研修時間内には、第１回から１２回までを通して”モデル企業”を想定して「財政状態計算書、包括利益計
算書、キャッシュ・フロー計算書」等を作成する実践実務も行います。
実践実務の具体的な流れは、日本基準の財務諸表（試算表）をベースに、第１回から７回の内容を通して
IFRSへの『変換仕訳』を作成し、８・９回で『連結』、１０・１１回で『財務諸表』を作成し、１２回で『開示』、注記
等を作成していただきます。
(原則１ヶ月・１回・３時間×１２ヶ月＝３６時間)
●会場研修イメージ映像はこちら（「原書で学ぶＩＦＲＳ」より）
■教 材： 国際会計教育協会と講師陣による共同開発オリジナルレジュメ
【予習・復習用教材】
１、基礎編（予習用）映像e-leaning教材＋オリジナルテキストデータ
ＩＦＲＳの基本的な知識をオリジナルテキストをもとに講師による解説映像で学ぶことができます。
会場研修時に参加者のＩＦＲＳにおける知識レベルを一定以上に確保するための教材です。
(１回・９０分×１２回＝１８時間)
２、社内研修用映像e-learning教材＋会場研修用オリジナルテキストデータ
（会場研修を収録した映像を使用します）
■サポート： 研修内容についての質問等は当協会を通じて『協力の各監査法人』の公認会計士に対応いただきます。
■講 師 陣： 吉田 健太郎 氏（基礎編e-learning教材担当講師） 公認会計士
山田 善隆 氏（会場研修担当講師） 京都監査法人パートナー 公認会計士（日本・米国）
■開催年月： ２０１０年７月 〜 ２０１１年６月 第1回 7月30日（金） 13:00〜16:30
■開催場所： 総合学術センター 中会議室４
東京都千代田区一ツ橋2丁目1番2号 TEL：03-4212-6000
■参加費用： ３６０,０００円（１名分・消費税込）
４８０,０００円（２名参加の場合・消費税込）
上記費用は、「会場研修費」「e-learning教材費」すべてを含む費用となります。
※会計大学院生（社会人を除く）は「会計分野の知識向上」を目的として無料といたします（若干名）。
■申込方法： 同ページ上の【研修会参加申込は、こちらから】よりお申し込みください。
※研修開催後の途中参加につきましては、研修進度の妨げになりますので原則お断りいたします。
お問い合わせは、Eメールにてお願いします。 E-mail.jiiae.kokusaikaikei@gmail.com
■締め切り： ２０１０年７月２６日（月）
基礎編の予習用e-learning教材はお申込順にCD-Romにてお届けいたします
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■【第１回】 2010.07.30 「固定資産の会計及び減損会計」について
第１回の本研修では、はじめにIAS１等より「財務諸表」についてを解説した後に本論に入り、
有形固定資産の会計処理と認識すべき減価償却費、借入費用の会計処理と資産化の代替
処理、減損損失の認識、投資不動産の会計処理・開示等と、それらに係る解釈指針について
以下の規定より学びます
IAS 16 ： Property, Plant and
Equipment (有形固定資産)
IAS 23 ： Borrowing
Costs (借入費用)
IAS 36 ： Impairment of
Assets (資産の減損)
IAS 38 ： Intangible
Assets (無形資産)
IAS 40 ： Investment
Property (投資不動産)
(売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業)
SIC 32 ： Intangible Assets - Web Site Cost (無形資産−ウェブサイト費用)
IFRIC 1 ： Change in Existing
Decommissioning, Restoration and Similar
Liabilities
（廃棄、原状回復及びそれらに類似する既存の負債の変更)
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■【第２回】 2010.08.24 「棚卸資産 税務」について
取得原価主義会計における棚卸資産の会計処理、法人所得税の会計処理に係る論点と税
務上の影響、それらの解釈指針について以下の規定より学びます
IAS 2 ： Inventories (棚卸資産)
IAS 12 ： Income Taxes (法人所得税)
SIC 21 ： Income Taxes - Recovery of
Revalued Non-Depreciable Assets
(法人所得税−営業活動と個別的な関係がない場合)
SIC 25 ： Income Taxes - Changes in the
Tax Status of an Entity or its
Shareholders
(法人所得税−企業又は株主の課税上の地位の変化)
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■【第３回】 2010.09.03 「収益認識 工事契約」について
工事契約に係る収益及び原価の会計処理、財務諸表の作成及び表示に関するフレームワー
ク等、またそれらに係る解釈指針について以下の規定より学びます
IAS
11 ： Construction Contracts (工事契約)
IAS
18 ： Revenue (収益)
IFRIC 13 ： Customer
Loyalty
Programmes（カスタマー・ロイヤルティ・プログラム）
IFRIC 15 ： Agreements for the Construction of Real
Estate（不動産工事契約）
SIC 31 ： Revenue−Barter
Transactions Involving Advertising Services
(収益−宣伝サービスを伴うバーター取引)
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■【第４回】 2010.10.05 「退職給付 引当金」について
2010.10.27 従業員給付に関する会計及び開示、退職給付制度をもつ事業主の財務諸表等の作成につ
いて以下の規定より学びます
IAS
19 ： Employee Benefits (従業員給付)
IAS 2 ： Accounting and Reporting by Retirement Benefit
Plans
(退職給付制度の会計及び報告)
IAS
37 ： Provisions, Contingent Liabilities and Contingent Assets
(引当金、偶発債務及び偶発資産)
IFRIC 14 ： Scope of IFRS
19
(確定給付資産の制限、最低積立要件およびそれらの相互関係）
会場：中央大学駿河台記念館 680号室
住所：東京都千代田区神田駿河台3-11-5
電話：03-3292-3111
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■【第５回】 2010.11.10 「金融商品の会計及び外貨換算会計」について
外貨建取引及び在外営業活動体の会計処理についての財務諸表の認識、基本的な金融商
品から金利スワップに至るまでの財務諸表への理解とオンバランスシートとオフバランスシー
トの金融商品についての開示規定、認識及び測定、会計方針、リスク管理について以下の規
定より学びます
IAS 21 ： The Effects of Changes in
Foreign Exchange Rates (外国為替レート変動の影響)
IAS 32 ： Financial Instruments:
Presentation (金融商品：表示)
IAS 39 ： Financial Instruments: Recognition and Measurement
(金融商品：認識及び測定)
IFRS 7 ： Financial
Instruments: Disclosures (金融商品：開示)
IFRIC 9 ： Reassessment of Embedded
Derivatives (組込デリバティブの再査定)
作成計算書
機能通貨建財務諸表の報告通貨換算表
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■【第６回】 2010.12.02 「リース ストック・オプション」について
借手及び貸手に対するファイナンス・リース及びオペレーティング・リース等に関する会計方針
と開示、それらの解釈指針について以下の規定から学ぶ
IAS 17 ： Leases (リース)
IFRS 2 ： Share-based Payment (株式報酬)
SIC 15 ： Operating Leases Incentives
(オペレーティング・リース−インセンティブ)
SIC 27 ： Evaluating the Substance of Transactions Involving the Legal
Form of a Lease
(法的形態はリースであるものを含む取引の実態の評価)
IFRIC 4 ： Determining whether an
Arrangement contains a
Lease
(契約にリースが含まれているか否かの判断)
作成計算書
オプション時価算定書
ボラティリティの出し方
ブラック・ショールズ式
バイノミナル式
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■【第７回】 2011.01.● 「ＩＦＲＳの初度適用及び企業結合会計」について
実務の担当者としては最も関心のある基準書であるＩＦＲＳの初度適用について
そして、企業結合の会計である取得法による会計処理について、被取得企業にたいする持
分の取得日時点の公正価値評価、識別可能資産及び引き受けた識別可能負債、株主の非
支配持分、のれんの廃止後の測定、評価の方法について以下の規定より学びます
IFRS 1 ： First-time Adoption of
International Financial
Reporting（ＩＦＲＳの初度適用）
IFRS 3 ： Business
Combinations (企業結合)
作成計算書
連結財務諸表
連結財政状態計算書
連結包括利益計算書
連結株主持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
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■【第８・９回】 2011.02.● ・ 2011.03.●
「連結財務諸表、持分法、ジョイント・ベンチャー持分の財務報告」について
連結財務諸表の公表・範囲、作成に係る連結手続、関連会社に対する投資の重要な影響
力、ジョイント・ベンチャーに対する持分の会計処理と資産、負債、収益及び費用に関する報
告とそれらに係る解釈指針について以下の規定より学びます
IAS 27 ： Consolidated and Separate
Financial Statements (連結及び個別財務諸表)
IAS
28 ： Investments in Associates (関連会社に対する投資)
IAS 31 ： Interests in Joint Ventures
(ジョイント・ベンチャーに対する持分)
SIC 12 ： Consolidation - Special Purpose Entities (連結−特別目的事業体)
SIC 13 ： Jointly Controlled Entities -
Non-Monetary Contributions by Ventures
(共同支配企業−共同支配投資企業による非貨幣性資産の拠出)
ED 9 ： Joint Arrangements
(共同契約)
ED 10 ： Consolidared Financial
Statements
(連結財務諸表)
作成計算書
連結財務諸表
連結財政状態計算書
連結包括利益計算書
連結株主持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
ジョイント・ベンチャーの財政状態計算書
持分法
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■【第10・11回】 2011.04.● ・ 2011.05.●
「財務諸表の構成、表示及び開示」について
財務諸表の表示について全般的な考慮事項、財務諸表の構成についての指針及びその内
容、キャッシュ・フロー企業が利用する必要性を評価する事項、損益計算書の作成・開示に係
る会計処理について以下の規定より学びます
IAS
1 ： Presentation of Financial Statements (財務諸表の表示)
IAS 7 ： Cash Flow Statements
(キャッシュ・フロー計算書)
IAS 8 ： Accounting
Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors
(会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬)
IAS 10 ： Events after the Balance Sheet
Date (後発事象)
作成計算書
財政状態計算書
包括利益計算書
持分変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
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■【第12回】 2011.06.● 「開示」について
関連当事者及び報告企業との取引の取り扱い、1株当たりの利益の算定、表示、中間財務報
告書に係る財務諸表、要約財務諸表に適用される認識及び測定の原則等について以下の
規定より学びます
IAS 24 ： Related Party Disclosures
(関連当事者についての開示)
IAS 33 ： Earnings per
Share (1株当たり利益)
IAS 34 ： Interim
Financial Reporting (中間財務報告)
IFRS 5 ： Non-current Assets Held for Sale and Discontinued
Operations
(売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業)
IFRS 8 ： Operating Segments (事業セグメント)
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年間で上記の内容で開催いたしますが、IFRSの性格上、途中で一部内容に変更が出る場合があります。
その都度、修正してまいりますので、ご了承ください。
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【備 考】
※研修項目につきまして、対象となる業種がきわめて限定的、あるいは日本ではなじみが薄いという理由で以下の基準
書は対象外といたします。
・IFRS
4 ： Insurance Contracts (保険契約)
・IFRS 6 ： Exploration for
and Evaluation of Mineral Resources（鉱物資源の探査及び評価）
・IAS 20 ：
Accounting for Government Grants and Disclosure of Government
Assistance
（政府補助金の会計処理及び政府援助の開示）
・IAS
29 ： Financial Reporting in Hyperinflationary
Economies（超インフレ経済下における財務報告）
・IAS 41 ：
Agriculture（農業）
※事業法人内の公認会計士で、CPE単位が必要な方は、同研修会の内容よりレポートを作成し、個人単位で直接、
日本公認会計士協会に申請してください。
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